2021-05-12 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第6号
二〇一九年の外航商船の船員数は二千百七十四名、内航海運は二万八千四百三十五名となっております。外航船員は、一九七四年の五万六千八百三十三名より下降を続け、二〇一八年に二千九十三名という最低を記録をしております。日本人船員の長期的な減少は、オイルショック、円高不況という社会環境の中での度重なるリストラもさることながら、日本人の部員がほぼ完全に外国人に置き換わったこととなります。
二〇一九年の外航商船の船員数は二千百七十四名、内航海運は二万八千四百三十五名となっております。外航船員は、一九七四年の五万六千八百三十三名より下降を続け、二〇一八年に二千九十三名という最低を記録をしております。日本人船員の長期的な減少は、オイルショック、円高不況という社会環境の中での度重なるリストラもさることながら、日本人の部員がほぼ完全に外国人に置き換わったこととなります。
そして、二枚目の地図の上の方に書きました、今、日本の外航商船隊、日本は、日本人船員、日本を守るための船というのがまだ、これ一八年の段階で二百五十五隻しかいない、そしてタンカーは六十隻だけで運んでいると。外国用船、外国の船を借りている、あるいは外国に籍を置いているというのが、約その十倍ほどになっております。日本は、実際にまだまだ自国の船を使っていないと。
我が国の外航商船船員の国籍別の状況では、日本人船員は、昨年の時点でもう二・一%にしかすぎないというふうにお聞きしております。 国交省も、この点を憂慮して検討会を立ち上げたというふうにお聞きしております。この検討会の報告が昨年三月に出されたということでありますが、船員の確保、育成の方向性について、どういった成果が今上がっているのかをお聞かせいただければと思います。
我が国の海運会社が運航する外航商船の船員のうち、外国人船員は約九五%を占めていると言われております。これらの船員が乗船拒否するような事態が発生することとなれば、我が国の商船の運航は全く成り立たず、石油、LNGなどのエネルギー、食料、鉄鉱石の輸入も、また自動車、機械などの輸出も途絶えてしまいかねません。
これは漁船だけではなくて、外航商船も既に日本の船籍が九十隻というふうに減っている中で、恐らく外航船を指揮できる日本人船員というのは、海上自衛隊とか海上保安庁とかという官公庁の船舶しかいなくなっていくような可能性もあります。
○寺嶋政府委員 現在、日本商船隊と言われております二千トン以上の外航商船隊でございますが、日本籍船と外国用船から成り立っておりますが、平成元年度年央で申しまして、全体では二千二隻、総トンにいたしましておおむね五千五百万総トンでございます。そのうち、日本籍船が五百三十二隻、おおむね二千百万総トン、外国用船が千四百七十隻、おおむね三千三百万総トンでございます。
大型の日本の外航商船それから外国船を含めまして、ネットで約四千五百隻ぐらいが統計によりますと、今日本近海に来ております。ネットの数でございます。
○伊藤(公)委員 通常、外航商船や遠洋漁業に従事をする漁船は、一体何人ぐらいの無線通信士によって、通信の発信であるとかあるいは受信体制がとられているのか。また、通信士のいない船というものは現状でどのくらいあるのか。
申すまでもなく、本法は、臨時法として昭和二十八年制定されましたが、その後、わが国の経済と国際海運の切実なる要請により、数回にわたり有効期限の延長の改正が行なわれて今日に至っておりますが、その間、本法により、わが国の外航商船隊の再建整備のため、激増する輸出船と計画造船を中心とする国内船との船台の調整と建造船舶の船質の確保がはかられ、戦後全く壊滅したわが国の海運は、今日では保有外航船腹量一千百八十二隻、
臨調法は、わが国の海運の健全な発展のために、具体的にはわが国の外航商船隊の建造のために必要な船台を確保するということを目的としているものでございます。一方、その計画造船は、わが国の海運に必要な、また日本の経済にどうしても必要な船舶を国の財政資金によって整備していこうとするものでございまして、計画造船による建造船舶というものはわが国の商船隊の中核となるべきものでございます。
第三に、最近のわが国経済をめぐる国際経済情勢の動向にかんがみ、海運、航空等の国際競争力を強化し、対外シェアの拡大をはかるため、外航商船隊の整備増強、国際航空路線網の拡充等の諸施策を推進する所存であります。また、国際観光につきましては、海外広報宣伝活動の強化と外客受け入れ体制の整備をさらに強化したい考えであります。
まず、海運につきましては、わが国は、世界第二位の外航商船隊を保有するに至っておりますが、海上コンテナ輸送の熾烈な競争をはじめとして海運の国際競争の激化には、まことにきびしいものがあります。
第三に、最近のわが国経済をめぐる国際経済情勢の動向にかんがみ、海運、航空等の国際競争力を強化し、対外シェアの拡大をはかるため、外航商船隊の整備増強、国際航空路線網の拡充等の諸施策を推進する所存であります。また、国際観光につきましては、海外広報宣伝活動の強化と外客受け入れ体制の整備をさらに強化したい考えであります。
まず、海運につきましては、わが国は、世界第二位の外航商船隊を保有するに至っておりますが、海上コンテナ輸送の熾烈なる競争をはじめとして海運の国際競争の激化には、まことにきびしいものがあります。
第三に、最近のわが国経済をめぐる国際経済情勢の動向にかんがみ、海運、航空等の国際競争力を強化し、対外シェアの拡大をはかるため、外航商船隊の整備増強、国際航空路線網の拡充等の諸施策を推進する所存であります。また、国際観光につきましては、海外広報宣伝活動の強化と外客受け入れ体制の整備をさらに強化したい考えであります。
現行の臨時船舶調整法は、戦後のわが国外航商船隊を再建するために、一定の船舶の建造を調整する必要上、昭和二十八年に制定されたものでありまして、法律の有効期限は、昭和四十年三月三十一日までと規定されているのであります。
のために戦後多額の財政資金及び市中資金が投下されてきたのでありますが、昭和二十八年に至り当時の海運市況の悪化の状況にかんがみまして、財政資金の融資比率の増大、市中融資に対する利子補給制度の確立等の強力な助成策が講じられることとなったのでありますが、これらの助成を真に効果的たらしめるため船舶の建造及び改造を許可にかからしめて、建造される船舶が国民経済の要請に適するよう調整することによって、わが国の外航商船隊
のために戦後多額の財政資金及び市中資金が投下されてきたのでありますが、昭和二十八年に至り当時の海運市況の悪化の状況にかんがみまして、財政資金の融資比率の増大、市中融資に対する利子補給制度の確立等の強力な助成策が講じられることとなったのでありますが、これらの助成を真に効果的たらしめるため船舶の建造及び改造を許可にかからしめて、建造される船舶が国民経済の要請に適するよう調整することによって、わが国の外航商船隊
現行の臨時船舶建造調整法は、戦後のわが国外航商船隊を再建するために船舶の建造を調整する必要上、昭和二十八年に制定されたものでありまして、外航船舶の建造を運輸大臣の許可にかかわらしめることにより、国内向けの船舶につきましてはそれが真に国民経済の要請に適合するよう、また輸出船につきましては当該船舶の建造がわが国の国際海運の健全な発展に支障を及ぼさないよう、調整する機能を発揮してまいったのであります。
現行の臨時船舶建造調整法は、戦後のわが国外航商船隊を再建するために船舶の建造を調整する必要上、昭和二十八年に制定されたものでありまして、外航船舶の建造を運輸大臣の許可にかからしめることにより、国内向けの船舶につきましては、それが真に国民経済の要請に適合するよう、また、輸出船につきましては当該船舶の建造がわが国の国際海運の健全な発展に支障を及ぼさないよう、調整する機能を発揮してまいったのであります。
そこでそういったものの規定の適用は、近代的な大型外航商船と小型の漁船との間には、法律の体系の上で違いがございます。たとえば労働時間のごときは、遠洋航海船舶には詳細な規定がございますが、漁船あるいは近まわりの船に対しましては、労働時間の適用が緩和されておるというようなのが実情でございます。
現行法は、戦後のわが国外航商船隊の再建をはかるために、船舶の建造を調整する必要上、昭和二十八年に制定されたものでありまして、法律の存続期間は昭和三十六年三月三十一日までと規定されております。